【経歴】　
?クレディセゾン、?帝国データバンク勤務を経て
１９９８年　社会保険労務士事務所開業
２００７年　特定社会保険労務士登録
２００８年　中小企業診断士登録
２００９年　株式会社401K推進機構取締役

【活動内容】
開業当初に労働基準監督署の労働条件相談員を務めるなどで経験を積み、企業のリスク回避を重視した就業規則の作成や人事労務のコンサルティングを行っている。また、企業内研修や上場を目指す企業の諸規定作成などに力を入れている。

【保有資格】
特定社会保険労務士
中小企業診断士
MBA（経営管理修士）
キャリアコンサルタント
DCプランナー　　

【著書等】
「パソコンがコンサルティング-給与体系策定・採用」（共著）

WEBマガジン「WizBiz」経営者のための助成金Q&A

WEBマガジン「WizBiz」経営者のための労務Q&A

読売オンライン相談室

【所属団体等】

全国社会保険労務士会連合会　

神奈川社会保険労務士会

社会保険労務士ネットワーク

中小企業診断士協会　神奈川支部

上場実務研究士業会

◆助成額
・経費……職業訓練にかかった経費の２分の１
・賃金……職業訓練の期間中に支払った賃金の２分の１
※１年度の助成金の支給額の合計が、５００万円を超えるときは、５００万円が限度です。

◆受給までの流れ
（１）都道府県知事に雇用管理の改善を実施するための改善計画を提出し、認定を受けます。
（２）職業能力開発推進者を選任し、労働組合などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成します。
（３）事業内職業能力開発計画に基づき年間職業能力開発計画を作成し、訓練実施計画届と併せて、できるだけ訓練開始１カ月前までに事業所の所在地を管轄する労働局へ提出します。
（４）届出を行った年間職業能力開発計画に沿った訓練を実施します。
（５）終了した訓練について、支給申請書を訓練などの終了後２カ月以内に事業所の所在地を管轄する労働局へ提出します。